給与計算代行
月次給与計算、賞与計算、年末調整等、担当者に代わって給与計算全般をサポートします。
給与計算に対してこんなお悩みありませんか?
- 給与担当者の退職、休職で引き継ぎが大変。
- 給与計算時期の残業が多く、給与担当者の人件費が増えるばかり
- 毎年改定される保険料。給与担当者の知識不足により保険料控除の間違いが多い。
当社にアウトソースすることで
- 給与担当者の退職、休職のリスクヘッジとなり、安定して給与計算ができる。
- 給与情報に関与する社員を減らし、社長や役員等の報酬の秘密を守ることができる。
- 保険料率の変更等、社会保険の法律改正への対応を任せられる。
- 給与計算にかかる人件費を削減できる。
- 従業員をコア業務集中させることができる。
- 給与システムの設備投資、保守費用が不要になる。
全ての手続をお任せしたい方、給与データの入力は自社で行える等、
お客様の要望に合わせて料金設定をしております。是非、お気軽にご相談くださいませ。
お客様の要望に合わせて料金設定をしております。是非、お気軽にご相談くださいませ。
社会保険・労務管理
人事に対してこんなお悩みありませんか?
- 労働保険、社会保険諸法令に基づいた書類を作成・提出の代行を依頼したい
- 労務のコンサルティングや、就業規則作成・見直しを相談したい
- 従業員の残業が多すぎる
- 忙しい時期に、従業員が突然有給休暇を申請する
- 助成金・奨励金の申請手続きを依頼したい
サービス内容
1.労働保険・社会保険の事務手続代行
従業員の労働保険・社会保険の事務手続きを自社で行っている場合、手続きに不慣れですと、調べごとに時間がかかったり、誤った事務手続きにより余計な社会保険を納めてしまう場合があります。
吉田労務では、従業員の入退社に伴う面倒な労務保険・社会保険の手続きを代行致します。
吉田労務では、従業員の入退社に伴う面倒な労務保険・社会保険の手続きを代行致します。
税務・会計顧問契約ありの場合 (消費税別途)
人 員 | 4名以下 | 5~9名 | 10~19名 | 20~29名 | 30人以上 |
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月額報酬 | 15,000円 | 25,000円 | 35,000円 | 45,000円 | 別途協議 |
税務・会計顧問契約なしの場合 (消費税別途)
人 員 | 4名以下 | 5~9名 | 10~19名 | 20~29名 | 30人以上 |
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月額報酬 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 別途協議 |
顧問契約の内容
社会保険 |
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雇用保険 |
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その他 |
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2.労務コンサルティング、就業規則作成・見直し
従業員が10名以上になった場合、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。(労働基準法第89条)
事業の発展には、「ヒト・モノ・カネ」の要素が重要と言われます。
吉田労務は、「ヒト」に関する人事・労務コンサルティング、就業規則の作成・見直しを通じて、貴社の経営をサポート致します。
事業の発展には、「ヒト・モノ・カネ」の要素が重要と言われます。
吉田労務は、「ヒト」に関する人事・労務コンサルティング、就業規則の作成・見直しを通じて、貴社の経営をサポート致します。
3.助成金・奨励金申請手続き
例年、助成金・奨励金の申請を行う会社が増えてきています。助成金は、「返さなくてもいいお金」ですので、ぜひ有効活用したいところです。しかし、助成金の種類はとても多いので、「そもそも助成金があったことを知らない」というケースもよくありますが、それはとてももったいないことなのです。
- 特定求職者雇用開発助成金
- キャリアアップ助成金 他
これら厚生労働省管轄の助成金・奨励金は、会社が負担している雇用保険料が財源となっています。要件に該当している場合、助成金・奨励金を申請しないと損になってしまうのです。
吉田労務では、
助成金を受けるために必要な制度の導入から、
申請手続きまでサポート致します。
助成金を受けるために必要な制度の導入から、
申請手続きまでサポート致します。