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業務受託を辞退させていただくケース

当社では、依頼者様の前向きな業務運営に貢献できるよう、信頼関係を前提として、経営判断に役立つ報告資料作成及び、適切な税務申告代理業務を行っております。
その為、下記に掲げるお客様に対しては、改善の意欲が見られる方を除き、関与をお断りさせていただいております。
  1. お互いに尊敬し合えるパートナーとして信頼関係を築けないお客様
  2. 租税回避思考をお持ちのお客様
  3. 何よりも料金の安さを優先されるお客様
  4. 約束、期限を守れない方

1.お互いに尊敬し合えるパートナーとして信頼関係を築けないお客様

当事務所の業務におきましては、お客様のご協力があってこそ、正確かつスピーディーな情報提供等が可能となります。その為、お客様からの迅速かつ正確な情報提供が必要不可欠となります。お互いに協力し合える関係を築けないお客様はお断りさせていただいております。

2.租税回避思考をお持ちのお客様

税理士は、税理士法第一条において、「租税に関する法令に規定された納税義務の適切な実現を図る」という使命を負っております。その為、法令を逸脱するような行為に積極的に取り組むようなお客様には、ご協力する事は出来ません。

3.何よりも顧問料の安さを優先されるお客様

当事務所では、これまでに得たノウハウ・知識等をお客様にご提供させていただく為に、適正な価格設定を行っております。その為、サービスの良し悪しを考慮せず、料金の安さのみで選ばれるお客様とは、万全の信頼関係を気づくことは、困難であると考えます。

4.約束、期限を守れない方

正確な税務申告、的確な経営判断に役立つ経営成績等の報告には、適切な時期にお客様からの迅速かつ漏れのない正確な資料提供としての協力が必要となります。当事務所が指定した期限内での情報提供に、ご協力できる方が前提となります。
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