相続・贈与・事業承継

当社では、相続税・贈与税に関わるあらゆる相談を承っております。相続税は、法人税や所得税と違い、税理士によっても経験の差がある分野です。当社では、これまでに300件以上の申告を行い得たノウハウや経験を活かし、事前対策によりお客様の相続・事業承継をバックアップ致します。

平成27年の改正以降、基礎控除の縮減等により実際に申告が必要になる人が大幅に増加しております。これまで以上に、事前に対策を立てておくことが重要です。
相続はある日突然やってくるものです。事前に対策を立てておく事で遺産分割等も揉めることなくスムーズに進める事ができます。

“相続“を”争族“にしないために是非事前に当社にご相談ください

相続税の節税のための事前対策は、まず試算を行うことから始まります。

当社ではリーズナブルな料金で対応しております。（3万円～）
お気軽にお問い合わせください。

相続税試算の結果報告と現状の問題点について説明させて頂きます。
また、現在の財産状況を把握し、お客様のご希望を第一に考え、事前対策として実行可能な最善策をご提案致します。
※お客様からお預かりした情報は、責任を持って管理致します。

相続税が発生しない場合でも”争族”(分割トラブル)対策は必要です。

万が一のことがあった時、残された家族が争うことのないよう
事前に対策しておくことが、トラブル防止のカギです。

公証人との連絡や、当日の立ち会いまでサポート致します！

オーナー社長が亡くなると、自社株が相続財産になります。自社株は取引相場のない株式として評価され、資産のある会社や業績のいい会社の株式は、高額な評価額になります。そこに相続税がかかります。
しかし、他人には売却できないため、自社株は多額の相続税がかかるにもかかわらず、換金性が乏しい財産と言えます。

オーナー社長の中には、個人名義の財産は自宅のみで、ほかの財産のほとんどは自社株や事業用資産のような場合も多いでしょう。このような場合に、自社株対策をしていないと、多額の相続税が課せられても納税資金がないという状態になってしまい、会社の経営にも影響が出てきます。

オーナー社長(会社の株式を所有している、経営にも携わっている方)が、相続もしくは贈与・譲渡等により株式を移動する時、会社を経営している社長様の相続が発生した時、もしくは事業承継の際に株式を贈与・譲渡する時、その経営している会社の株式が財産となり相続税・贈与税がかかる事となります。

※贈与等により自社株を取得する際には、適正な価額で移動を行わないと思わぬ税金が発生する場合があります。税務上の評価額より低い価額で株式の移動をしてしまうと、課税されてしまいます。個人株主に対しては一時所得として「所得税」が、法人の株主には「受贈益」として「法人税」が課税されます。